親が亡くなり、実家を相続したものの住む予定もなく、管理も手が回らない。そんな中で意外と重くのしかかってくるのが「固定資産税」の問題です。
実家などの不動産は、原則として相続人全員の共有財産となります。つまり、固定資産税の支払い義務も相続人全員に引き継がれるということです。とはいえ、実際に納税通知書は相続人のうちの誰か1人に届くため、「自分ばかりが払っている」と不満が生じることも少なくありません。
法律的には、納税通知書が届いた人が代表して支払いをしているだけで、他の相続人にも支払う義務はあります。きちんと話し合って分担することが大切です。
放置された実家はトラブルの温床になることも
固定資産税を払い続けているだけでは、実家の問題は解決しません。管理の手が入らない空き家は、徐々に傷み、次第に近隣に迷惑をかけるようになります。
たとえば、
- 雑草が生い茂り景観を損なう
- 郵便物が溜まり、防犯上のリスクになる
- 獣や虫の住処になってしまう
こういった問題は、地域との関係を悪化させるきっかけにもなります。特に地方では、自治体や近隣住民との関係が密接であることが多く、空き家の放置はトラブルの原因になりやすいのです。
空き家を長く放置してしまうと、行政から「特定空き家」に指定される可能性もあります。これは「空き家対策特別措置法」に基づき、最悪の場合、行政代執行による強制撤去や、固定資産税の大幅な増額（実質4倍～最大6倍）というリスクも含んでいます。
たとえば、親が毎年10万円の固定資産税を払っていたとすれば、相続人が空き家の管理を怠り、雑草が生い茂ったり、雨樋やブロック塀が壊れたりしてくるようになれば、固定資産税が40万円ほどに跳ね上がるリスクがあるということです。
兄弟姉妹との共有名義が複雑にする問題
実家が共有名義となっている場合、売却や解体といった意思決定がスムーズに進まないことも少なくありません。たとえば、兄弟の一人が「思い出があるから残したい」と言えば、それだけで売却の話が頓挫することも。
また、固定資産税の費用の分担についても曖昧なまま進めてしまうと、後から「お金を支払っていないのに口だけ出す」など感情的な対立に発展するケースも多く見られます。
そのため、相続後の実家に関する問題は、財産的な価値だけでなく、家族間の人間関係にも深く関わってくるのです。
実家は売却か、解体か、それとも賃貸か
実家を今後どうするかについては、次の3つの選択肢があります：
- 売却する
- 解体して更地にする
- 賃貸として活用する
ただし、どの選択肢が最適かを判断するためには、「その家に今どれだけの価値があるのか」を知ることが重要です。
築年数が古くても、土地としての価値が高ければ高額で売れる可能性がありますし、逆に解体したほうがトータルで得になるケースもあります。
賃貸に出すという選択もありますが、田舎や過疎地域では需要が少ないため、現実的でないこともあります。また、家の老朽化が進んでいる場合は修繕費もかさむため、初期投資が必要になることを覚悟しておくべきです。
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