墓じまいをするにあたり、寺院の墓地から遺骨を撤去する際に持ちあがるのが離檀料の話です。
離檀料とは、檀家が寺院との関係を断つ際に支払うお布施のこと。あくまでも「今までお世話になったことへの感謝の気持ち」を表すものであり、料金ではありません。
しかし実際は寺院側から料金を提示されることが多いので、墓じまいをする檀家にとってみれば、料金を請求されているという認識が強いのも事実です。
そしてまた、これは時代の流れとでも言うべきなのですが、檀家の中には離檀料なんて1円も払いたくないという方もいるでしょう。
そこでこの記事では、墓じまいで離檀料を払わないとどうなるかについて解説します。
離檀料の支払いは法律的義務はない
結論から言うと、離檀料には法的支払い義務はないため、墓じまいをする檀家が必ずしも支払う必要はありません。
しかし、寺院側には、離檀料を払ってもらわなければ墓じまいを許可しないと主張するところもあります。
ですから、円満な離檀を目指す場合や、トラブルを避けるために、離檀料を支払いたくない檀家でも仕方なく支払う方が多いというのが実状です。
寺院との関係がこじれるのを嫌がって、妥協して離檀料を支払うわけですが、それには理由があります。
その理由は、墓じまいをするためには今のお墓がある墓地の埋蔵証明書を貰わないといけないのですが、寺院との関係がこじれると書類をもらいづらくなるからです。
または、遺骨をお墓から取り出す際に、作業は寺院の敷地内で行うわけですから、やはり関係がこじれると作業がやりずらくなるからという側面もあるでしょう。
このような関係性を危惧して、多くの檀家は仕方なく離檀料を支払いますが、やはりそれでも払いたくないという場合は、後述する業者にすべてを委託して交渉してもらうという方法を取ることもあります。
寺院から埋蔵証明書を発行してもらえない場合はどうする？
詳細は以下の記事を確認して頂きたいのですが、改葬（墓じまい）をするためには埋蔵証明書が必要です。
お墓に関することを定めている法律である墓埋法では、仮に寺院が埋蔵証明書の発行を拒否する特殊な場合には、市区町村で認めてもらえれば改葬ができると定められています。
つまり、仮に檀家と寺院の関係がこじれたとしても、墓じまいは可能だということです。
寺院側が改葬を認めなかったとしても、離檀料を支払うことなく墓じまいはできるので、寺院側が墓じまいを無理やり止めることはできません。
ですが、その際はもちろん閉眼供養（お性根抜き）を寺院の僧侶にお願いすることはできないでしょうから、そのつもりで墓じまいを進める必要があります。
墓じまいで支払うべき離檀料の相場は？
そもそも、墓じまいの際に支払うべき離檀料の相場はいくらなのでしょうか？
地域によっても差はあるかもしれませんが、一般的に言われている相場は10万円前後です。
改葬をしたい旨を墓地の管理者に申し出た際、もしも離檀料として10万円程度のお布施を要求されたとしたら、長年お世話になってきたのであれば支払うのは自然なことでしょう。
なぜなら、寺院としても墓地に納められた故人の供養を責任を持って行ってきたはずだからです。
長年墓地を使わせてもらい、寺院に供養をしてもらっていたと考えると、その御礼として後払いで離檀料10万円程度を払うことを了承する檀家が多いのです。
しかし、近年では檀家離れが深刻化しているお寺も多く、高額な離檀料を請求するケースも増えています。
中には100万円や150万円など、相場から大きく逸脱した金額を要求してくるところもあるようです。
墓じまいが一般的になり、寺院との関係を断つ檀家も増加しているので、寺院としても収入源が減ってきているので少しでも収入を増やそうとしているのかもしれません。
いずれにせよ、離檀料の支払いは法律で決められているものではありませんから、お布施の金額は檀家の気持ち次第ということになるでしょう。
どうしても離檀料を支払えない場合
相場から逸脱した高額な離檀料を請求された場合は、以下のような点に注意して支払い交渉を行いましょう。
同じ宗派や地域の寺院の離檀料相場を調べ、妥当性を判断しましょう。もしも、離檀料の金額が墓地使用許可証などに明記されている場合は確認します。
支払いたい気持ちはあるものの、金銭的に支払えない場合は、無理のない範囲で檀家の方から支払い可能な金額を提示し、分割払いなどを提案しましょう。
離檀料をどうしても支払えない場合、払いたくない場合は、近年では墓じまいを専門とする業者も多く存在します。
寺院との交渉を代行してくれる業者もあるので、困った場合は相談してみるのも良いでしょう。
まとめ
離檀料は法的な支払い義務はありませんが、円満な墓じまいを目指す場合や、トラブルを避けるためには、相場程度は支払うことがおすすめです。
高額な離檀料を請求された場合は、根拠を明確にし、地域の相場を調べて、無理のない範囲で支払うようにしましょう。
どうしても支払えない場合は、専門業者への代行も検討できます。
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